公益財団法人 橫浜市緑の協會公式サイト

定款

制  定 平成24年4月1日
最近改定 平成31年3月1日

第1章 総則

(名稱)
第1條 この法人は、公益財団法人橫浜市緑の協會と稱する。

(事務所)
第2條 この法人は、主たる事務所を神奈川県橫浜市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3條 この法人は、市民等の寄附によって積み立てられるよこはま緑の街づくり基金の運用による、都市緑化の推進を図るとともに、公園緑地及び動物園の円滑な運営、健全な利用の増進及び都市環境の改善を図り、もって公共の福祉の増進に寄與することを目的とする。

(事業)
第4條 この法人は、前條の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)よこはま緑の街づくり基金の造成、管理及び運用並びに都市緑化の推進及び都市環境の改善に関する事業
(2)公園緑地に関する普及啓発、公園緑地を活用した地域連攜の促進及び公園緑地の利用の促進に関する事業
(3)動物園を活用した野生生物の飼育展示?保全及び普及啓発並びに動物園の利用の促進に関する事業
(4)削除
(5)売店、駐車場、その他の公園緑地及び動物園等に関する附帯事業の経営
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項第1號から5號までの事業は、神奈川県において行うものとする。

第3章 資産及び會計

(基本財産)
第5條 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。

2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事會で定めたものとする。

3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

4 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事會及び評議員會の承認を要する。

(事業年度)
第6條 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計畫及び収支予算)
第7條 この法人の事業計畫書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事會の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、當該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3 第1項の書類については、毎年事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第8條 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事會の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附屬明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附屬明細書
(6)財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1號、第3號、第4號及び第6號の書類については、定時評議員會に提出し、第1號の書類についてはその內容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に據え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告書
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の狀況の概要及びこれらに関する數値のうち重要なものを記載した書類

4 第1項の各號に掲げる書類は、毎年事業年度の経過後3箇月以內に神奈川県知事に提出しなければならない。

(公益目的取得財産殘額の算定)
第9條 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48條の規定に基づき、毎事業年度、當該事業年度の末日における公益目的取得財産殘額を算定し、前條第3項第4號の書類に記載するものとする。

第4章 評議員

(評議員)
第10條 この法人に評議員6名以上12名以內を置く。

(評議員の選任及び解任)
第11條 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179條から第195條の規定に従い、評議員會において行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各號の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該當する評議員の合計數が評議員の総數の3分の1を超えないものであること。
イ、當該評議員及びその配偶者又は3親等內の親族
ロ、當該評議員と婚姻の屆出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ、當該評議員の使用人
ニ、ロ又はハに掲げる者以外の者であって、當該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ、ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ、ロからニまでに掲げる者の3親等內の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2)他の同一の団體(公益法人を除く。)の次のイからニに該當する評議員の合計數が評議員の総數の3分の1を超えないものであること。
イ、理事
ロ、使用人
ハ、當該他の同一の団體の理事以外の役員(法人でない団體で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ、次に掲げる団體においてその職員(國會議員及び地方公共団體の議會の議員を除く。)である者
① 國の機関
② 地方公共団體
③ 獨立行政法人通則法第2條第1項に規定する獨立行政法人
④ 國立大學法人法第2條第1項に規定する國立大學法人又は同條第3項に規定する大學共同利用機関法人
⑤ 地方獨立行政法人法第2條第1項に規定する地方獨立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4條第15號の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(任期)
第12條 評議員の任期は、選任後4年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員會の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第10條に定める定數に足りなくなるときは、任期の満了又は辭任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

4 評議員に異動があったときは、2週間以內に登記し、遅滯なくその旨を神奈川県知事に屆け出なければならない。

(評議員に対する報酬等)
第13條 評議員に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は一日當たり2萬円を超えないものとする。

2 前項に関し必要な事項は、評議員會の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

第5章 評議員會

(構成)
第14條 評議員會は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第15條 評議員會は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付屬明細書の承認
(5)定款の変更
(6)殘余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員會で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第16條 評議員會は、定時評議員會として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第17條 評議員會は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事會の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員會の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員會の招集を請求することができる。

3 評議員會を招集する場合には、理事長は評議員會の開催日の1週間前までに、評議員に対して書面をもって通知しなければならない。

4 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、當該理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

5 第3項の規定にかかわらず、評議員會は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第18條 評議員會の議長は、その評議員會において出席した評議員の互選により選出する。

(定足數及び決議)
第19條 評議員會は、評議員の過半數以上の出席がなければ開會することができない。

2 評議員會の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半數が出席し、その過半數をもって行う。

3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の4分の3以上に當たる多數をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)その他法令で定められた事項

4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第2項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計數が第22條に定める定數を上回る場合には、過半數の賛成を得た候補者の中から得票數の多い順に定數の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議及び報告の省略)
第20條 理事が評議員會の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員會の決議があったものとみなす。

2 理事が評議員の全員に対して評議員會に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員會に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員會への報告があったものとみなす。

(議事録)
第21條 評議員會の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、出席した評議員のうちから議長が指名する署名人2人以上が議長とともに記名押印しなければならない。

第6章 役員

(役員の設置)
第22條 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 6名以上12名以內
(2)監事 2名以內

2 理事のうち1名を理事長、3名以內を常務理事とする。

3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91條第1項第2號の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第23條 理事及び監事は、評議員會の決議によって選任する。

2 理事長及び常務理事は、理事會の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第24條 理事は、理事會を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 常務理事は、理事會において別に定めるところにより、この法人の業務を分擔執行する。

4 理事長及び常務理事は、毎事業年度において、4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の狀況を理事會に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第25條 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

2 監事は、理事會に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

3 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の狀況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第26條 理事の任期は、選任後2年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員會の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後4年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員會の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

4 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5 理事又は監事は、第22條に定める定數に足りなくなるときは、任期の満了又は辭任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

6 理事又は監事に異動があったときは、2週間以內に登記し、遅延なくその旨を神奈川県知事に屆け出なければならない。

(役員の解任)
第27條 理事又は監事が、次のいずれかに該當するときは、評議員會の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第28條 理事及び監事に対して、その職務の執行の対価として報酬を支給することができる。

2 前項に関し必要な事項は、評議員會の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

(取引の制限)
第29條 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事會において、當該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に屬する取引をしようとするとき。
(2)理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
(3)この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、この法人と當該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

2 前項各號の取引をした理事は、當該取引後、遅滯なく、當該取引についての重要な事実を理事會に報告しなければならない。

(役員等の損害賠償責任の免除)
第30條 この法人は、法人法198條で準用する同法第114條第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事會の決議において免除することができる。

2 この法人は、法人法第198條で準用する同法第115條第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、當該契約に基づく責任の限度は、法人法第198條で準用する同法第113條第1項で定める最低責任限度額とする。

第7章 理事會

(構成)
第31條 理事會は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32條 理事會は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び常務理事の選定及び解職

2 理事會は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)法人の業務の適正を確保するために必要な體制の整備

(招集)
第33條 理事會は、理事長が招集する。

2 理事長以外の理事は、理事會の目的である事項を示して理事會の招集を請求することができる。

3 理事會を招集する者は、理事會の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、理事會は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第34條 理事會の議長は、理事長がこれに當たる。

(定足數及び決議)
第35條 理事會は、理事の過半數以上の出席がなければ開會することができない。

2 理事會の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半數が出席し、その過半數をもって行う。

(決議及び報告の省略)
第36條 理事が理事會の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する旨の理事會の決議があったものとみなす。

2 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事會に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事會に報告することを要しない。ただし、第24條第4項に規定する理事の職務の執行狀況の報告については、適用しない。

(議事録)
第37條 理事會の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第38條 この定款は、評議員會の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3條、第4條及び第11條についても適用する。

(解散)
第39條 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈與)

第40條 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員會の決議を経て、公益目的取得財産殘額に相當する額の財産を、當該公益認定の取消しの日又は當該合併の日から1箇月以內に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5條第17號に掲げる法人又は國若しくは地方公共団體に贈與するものとする。

(殘余財産の帰屬)
第41條 この法人が清算をする場合において有する殘余財産は、評議員會の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5條第17號に掲げる法人又は國若しくは地方公共団體に贈與するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第42條 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

第10章 事務局

(設置等)
第43條 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第11章 補則

(委任)
第44條 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事會の決議により、理事長が別に定める。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106條第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106條第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6條の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事は吉田哲夫とし、最初の業務執行理事は小勝俊郎とする。

附 則
この規程は、平成31年3月1日から施行する。

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